医薬品ネット販売規制

2009/05/26

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の概要
ユーザー900万人800億円市場を消し去る省令、放っておけない！
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ネットで薬が買えなくなるようです。私自身は一度ネットで薬を買った事がありますが頻繁には利用しておりません。しかし、ネットで薬を買えるという選択肢を選べなくなるというのは不便になる事は必至なわけでこの省令には反対です。

しかもこの省令の決め方も納得できるものではなく、いつものごとく官僚主導で事が運ばれて決まったようです。この様に納得できない事を無理やり合法的な手段で押し切られる事がこの日本では当たり前です

私的録音録画補償金の問題でも同じですが天下り団体の有利になる様採決がされます
委員会や検討会の人選は天下り団体の有利なる様な人選であるわけで公正な採決がなされる訳がありません。ブルーレイディスクに私的録音録画補償金

こういうやり方が通る事が腹立たしい断固としてこいう採決には反対です。納得できる公正な手段で決めて頂きたいものです。この様な手法で無理やり省令で規制するという事は規制する為の正当な理由が無いとしか判断つきません。

まじで他にやり方ないのか？！

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会 - Wikipedia（検討会名簿もあり）

厚生労働省
社団法人日本薬剤師会
日本薬剤師連盟

2005年から2007年 3年間の献金額

自由民主党支部等 228,500,000円
松本純 56,500,000円
渡嘉敷奈緒美 28,900,000円
丹羽雄哉 28,600,000円
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民主党支部等 12,320,000円
三井辨雄 44,100,000円
献金を受けた政治家の名簿 - 楽天ブログ

日本薬剤師会は厚労省の天下り団体であり、石井甲一専務理事は元食品保健部基準課長、平山一男理事は元医安全局安全対策課長だ。その下部組織、日本薬剤師研修センターの理事にも厚労省ＯＢが名を連ねている。そして、薬剤師会の政治団体である日本薬剤師連盟のＨＰを見ると、「薬剤師国会議員」紹介の筆頭に、顔写真つきで東京薬科大学薬学部卒、松本純の名があがっている。内閣官房副長官、松本純。麻生首相の側近中の側近であり、政権の中枢をになう人物である。後援してくれている薬剤師連盟のために奔走したのかどうか確認したわけではないが、「薬剤師国会議員」と自他ともに認めている以上、そのお役に立つ努力くらいしているだろう。薬のネット販売規制から見える政官業の利権構図｜永田町異聞から引用

検討会の座長を勤める井村氏は北里大学名誉教授という肩書きで紹介されるが、財団法人日本薬剤師研修センターの理事長である。この研修センターは「日本薬剤師会」によってつくられたもの。日本薬剤師会は薬のネット販売を全面禁止にしたい組織である。そして厚生労働省から常務理事を天下りで受け入れ、自民党にとって大切な存在、と言われている。その証拠に、日本薬剤師連盟は後援会を明言している薬のネット販売について厚生労働省の不公平検討会｜「ニホン」と「ニッポン」何が違う？から引用

消費者団体など24団体も、ネット販売の全面禁止を求める要望書を厚労相に提出した。彼らはこれまでも、個人情報保護法や貸金業法などの規制強化を要求して「官製不況」を作り出してきた。薬害被害者団体は「大衆薬でも薬害が起きる」というが、問題は薬にあるのだから、ネットを規制しても解決にはならない。何か事件が起こると、すぐ「行政が規制しろ」と騒ぐメディアにも責任がある。ASCII.jp：薬のネット販売規制で得するのは誰か？｜池田信夫の「サイバーリバタリアン」から引用

２００８年１２月１１日消費者行政推進担当大臣へ「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出しました。全国薬害被害者団体連絡協議会、SJS患者会、SJS患者を励ます会、医薬品・治療研究会、医薬ビジランスセンター、薬害対策弁護士連絡会、全国消費者団体連絡会、全国消費者協会連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、特定非営利活動法人日本消費者連盟、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、主婦連合会、・・・続き→薬害オンブズパースン会議：一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書提出から引用

消費者団体とは消費者の代弁をしてくれる組織だと思っておりました。私的録音録画補償金がきっかけで知るようになった主婦連合会も医薬品ネット販売に反対を表明してますがHPには一言もありませんがどうした事でしょう・・・「ユニねっと」という消費者団体の連合体もありますがこの連合体も要チェックです。私たち非天下り系団体所属国民は何処の団体が私たちの味方なのかシッカリ判断する必要があります

医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。シリーズ　変なニッポン　2 “シカト”された規制改革会議松井委員の逆襲：日経ビジネスオンラインから引用

一部の規制が緩和されたことで不利益を被った、いわゆる既得権益者が、ここぞとばかりに言っている声を、メガホンで、虫眼鏡で拡大して、それがあたかも国民の声のごとく「官」が喧伝しているように、僕には見えているということです。シリーズ　変なニッポン　2 “シカト”された規制改革会議松井委員の逆襲：日経ビジネスオンラインから引用

有能な官僚は、有能な仲間の為に、組織を作り上げたのだ。テクノクラートは、その組織温存の為に、政治家も多く輩出し、天下り組織の理事長・社長も政治家以上に多い。その癒着は思いのほか強く、結束も固い。有能な官僚にとっては、この上なく安定的で効率的なこの体制は、私達国民にとっては、この上なく非効率的で、結果的に血税を無駄に浪費している事になる。この国は多額の借金を抱え、人口の自然減少をはじめた岐路に立つ国である。私達国民も有能にならなければ、未来の日本を明るく照らす太陽は、昇らない。虫部屋から虫屋さんへ。: 『有能な官僚』なんて要らないから引用

天下り団体から献金を貰っているという政治家がいる。献金をもらっているのならば当然票も貰っているであろうと思います。このような図式があらゆるケースで存在するとすれば政治家は天下り団体を潰す訳も無くむしろ政治家として生き延びる為に天下り団体を増やす方が得策である事は明確。

これじゃ天下り団体は減らないわ政治家にとって天下り団体が多い方が献金や票を確保できる訳だから。政治家にとって天下り団体イコール後援会と言ってもいいんじゃないでしょうか？それに天下り団体は国家予算から（補助金）献金してるんじゃないんですか？こんな事が許されるんだからマッタク・・・

天下り団体が減らない減らさない減らせない理由の一部
天下り団体系企業が政治家を作る育てる送る
政治家の中に天下り団体系のしもべが沢山いる
天下り団体とファミリー企業・丸投げされる企業・下請け企業もあわせると金・票も莫大
民間へ丸投げ・下請けに出す事で民間と密着し解体を難しくしている
天下り団体系に属してる方も国民である（抵抗も大きい）
天下り団体系には資金（税金）が豊富だから人（票）も集めやすい

私たち非天下系り団体所属国民はこの天下り系団体所属国民と戦わねばならない！

天下り団体が税金で政治献金する
　　　　　　　　　